国の奨学金

高等教育の無償化制度

【もらう奨学金】高等教育修学支援制度

国が運営する給付型奨学金と授業料等減免制度

2018年から実施されていた日本学生支援機構の給付型奨学金が2020年に新制度として大きく変わりました。住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯との制限はあるものの最大総額で年額約187万円と大型の支援制度になっています。この支援制度の特徴は生活費を直接給付、学費は大学等の入学金や授業料から減免または減額となっていること。貸与型奨学金との併用もできますので、自立進学の可能性も高まります。

申請方法とスケジュール

高等教育修学支援制度への申請は高校在学中に申請する|予約採用|と大学や専門学校などに進学後に申請する|在学採用|があります。予約採用は5月~6月頃に保護者や先生方と相談しながら申請書類を入手、7月にはスカラネットを使っての申請となります。候補者決定通知は12月頃となる予定で、進学後に同じくスカラネットで進学届を提出することで奨学金が支給されます。入学金や授業料の減免や減額については進学先での手続きとなります。

成績基準は3.5以上だが、学修意欲により可能に!

高等教育修学支援制度の成績基準は、高校1年~2年生までの評定平均値が3.5以上としています。家計基準に達していながら、成績基準に満たない場合は「学修意欲を有している」ことが確認できれば可能としています。その判断は、進学後の意欲をレポートや面談など示すことで推薦されることとなります。

家計の経済状況により支援額が異なります

左記の表は、住民税非課税世帯で満額支給された場合の支援額となっています。満額支援の条件は家族の年収約270万円以内が目処となりますが、約300万円以内で2/3、約380万円以内で1/3の支援となります。(両親・本人・中学生の家族4人世帯を例とした場合)日本学生支援機構では君たちが支援対象になるかどうかを確認ができる「進学資金シミュレーター」を用意しています。操作は簡単ですのでまずは確認してみましょう。

日本学生支援機構奨学金

【かりる奨学金】日本学生支援機構奨学金 貸与型奨学金

最も利用しやすい国の貸与型奨学金!

すべての大学・短大と、ほとんどの専門学校進学者が利用できる最も代表的な奨学金が、国の運営する「日本学生支援機構奨学金」です。これは返済義務のある貸与型の制度ですが、利息のつかない「第一種」と返済時に利息がつく「第二種」の2種類に加え、入学時の準備資金として特別に上限50万円まで一括で借り入れられる「入学時特別増額」制度もあります。

第一種と第二種は何が違う?

第一種と第二種は、利息が付くか付かないかの違い以外にも、採用基準と貸与額に違いがあります。第一種は評定平均値が3.5以上、貸与額は2万円から最大6万4千円から選択となっています。2017年から24,000名分を増額し採用枠が大幅に拡充され、基準を満たしている学生はほぼ採用される見通しです。第二種は成績が平均以上となっていますがほぼ誰でも採用されると考えていいでしょう。貸与額は2万円から最大12万円(医・歯は16万円、薬・獣は14万円)までで1万円刻みで選択することができます。第一種と比較して金額が大きく、県外進学希望者にとっても十分な額となっています。

申請方法

日本学生支援機構奨学金の申請は、高校3年生の時点で申し込む「予約採用」と進学後に進学先を通して申し込む「在学採用」の2種類があります。

|予約採用|3年生の5月頃と9月頃の2回、高校によっては12月頃にも募集する場合がありますので、聞き逃さないようにしましょう。特に第一種は5月頃の1回きりですので注意が必要です。予約採用は進学先が決まっていなくても申請できますので、少しでも可能性がある人は必ず申請しておきましょう。

|在学採用|在学採用は進学後に進学先の学校を通して申し込みますが、各学校には採用枠があり申請者が多数の場合は第二種であっても選抜されてしまいます。奨学金がどうしても必要な場合にはやはり予約採用を申請しておくことをおすすめします。

入学時特別増額ってなに?

進学の最初の年度は入学金や進学準備金など、2年目以降よりも特別な費用が必要です。そのために日本学生支援機構では50万円を上限に特別な増額ができます。これも同じく予約採用時に申し込むことができますので、忘れずに申請するようにしましょう。

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