保護者のためのなぜ?なに?奨学金

なぜ?なに?奨学金・特別企画

保護者のためのなぜ?なに?奨学金

世帯年収が380万円以下の場合は、
返還義務の無い国の奨学金を必ず申請!

【1】[高等教育の修学支援新制度]

令和2年より返還義務の無い国の高等教育修学支援新制度が創設されました。意外に知らない人が多いのですが、最大で年間約91万円の奨学金の給付に加え、入学金26万円・学費70万円が減額されます。年間で合計約187万円、4年間だと何と約670万円の支援です!給付と学費の免除なので返済する必要はありません。但し、経済的に厳しい家庭に対する支援になるため、当然制限はあります。この制度は3つに区分されており、第一区分が家庭収入270万円、第二区分が300万円、第三区分が380万円が目安となります。第一区分は上記金額の満額支援、第二区分は2/3支援、第三区分は3/1支援となります。生活保護を受けているかどうかなど条件により違いがありますので、日本学生支援機構が提供している奨学金シュミレーターを試して対象かどうか確認してみてください。とは言え、申請しないことには、受けることができませんので、該当する可能性があると少しでもある思ったら、迷わず申請してみることが重要です。高等教育修学支援新制度の申請は高校を通して必ず高校3年生の4月~5月に案内がありますので、ウザがられてもしつこく子どもに確認しましょう。
奨学金シュミレーター

世帯年収が380万円を超える場合は、
国の貸与型奨学金を必ず申請!

【2】[日本学生支援機構貸与奨学金]

家庭収入が380万円を超える場合は、残念ながら国の高等教育修学支援新制度の対象外となります。その場合には国の貸与奨学金制度が一番の支援となります。利息がつく第一種でも会社員であれば主生計者の年収約700万円以上、自営業で約340万円以上、第二種では会社員約1,000万円以上、自営業約600万円以上ですから、沖縄ではほとんどの人が対象となるのではないでしょうか。国の貸与型奨学金の最大の特徴は、高校時代に事前予約ができる事です。通常の貸与型奨学金は大学や専門学校に進学してから申請するのが一般的ですので、高校時代に申請ができて採択が決定することは、貸与が約束されているため安心して受験に望めます。実際に借りるか借りる必要が無いかは考えず、とりあえず申請しておくが必須です。進学が決定し実際に貸与奨学金が必要なければ進学後の本申請の時に辞退すればいいだけです。何らかのペナルティがあるわけではありません。こちらも忘れず高校3年生の4月~5月に予約申請案内がありますので、ウザがられてもしつこく子どもに確認しましょう。

利息あり、利息なしは気にしない!
必要な分を多めに申請!

【3】[日本学生支援機構貸与第二種奨学金]

日本学生支援機構の貸与型奨学金は、利息が付かない「第一種」と利息が付く「第二種」があります。国の奨学金とは言え、後々返さなくてはいけない借金ですので、利息が付かない方がいいに決まっています。が!しかし、現時点での利息は固定式で0.2%前後、変動式で0.002%前後です。4年間で240万円借りたとして、固定式で月額400円、変動式だと何とわずか月額4円の利息!さすが国の制度ですね。貸与される金額が第一種が年間最大76万8千円、第二種は年間最大144万円ですので、利息は気にせず必要な分をしっかり、しかも少し多めに申請しましょう。申請した金額は進学後の本申請の時に変更が可能ですし、返済は卒業後半年後からなので使いきれなかった分は先にまとめて返済しておけば余分な利息も付きません。

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100万円を目処に自力で準備! こんな落とし穴に注意!
すぐに戻ってくるので心配は不要!

【4】[国や民間の教育ローン]

返す必要のない高等教育修学支援新制度や超低利息の日本学生支援機構貸与型奨学金は、国の制度として非常にありがたいものですが、残念ながら必要な時期と振り込まれる時期にズレがあります。大学や専門学校合格後に入学金や学費の半額(初年度納入金といいます)を支払って初めて入学許可となりますが、給付・貸与ともに国から振り込まれるのは入学後の6月前後です。それぞれによって違いはありますが、国の支援を受ける前提でも100万円を目処に自力で用意する必要があります。自力で用意できない場合は、国や民間の教育ローンを一時的に借りて奨学金が振り込まれたら返済するのが一般的です。教育ローンの場合は2~4%程度の利息が付きますが、短い期間の借り入れなので利息もそれほど気にならない金額です。教育ローンを必要とする時期はみんな同じなので、早めに公庫や銀行などの金融機関に相談することをおすすめします。

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難関大学を受験するなら、
何はともあれ、とりあえず申請!

【5】[沖縄県県外進学大学生奨学金]

point①~point④は国の奨学金制度ですが、県外進学を目指す沖縄県民のための県の奨学金もあります。その名もズバリ沖縄県県外進学大学生奨学金!入学支度金30万円、月額奨学金7万円(年間84万円)もの奨学金です。4年間だと336万円となります。但し、条件と対象人員に制限があり、国の指定するスーパーグローバル大学に進学する25名とされています。国に指定されたスーパーグローバル大学とは国公立大学や私立難関大学がほとんどですが、家庭の経済事情については、4名家族で概ね597万円以下と想定されていますので、該当する難関大学を受験する場合は、何はともあれとりあえず申請しましょう!難関大学に合格し奨学生になれればダブルの喜びで、これに勝る親孝行はありません。沖縄県でも家計基準判定の目安ための判定表をエクセルで提供していますので一度お試しください。
家計基準判定表のダウンロード

こんな落とし穴に注意!

\「あっ忘れてた」では済まされない!/

高校の時に予約できる国の奨学金ですが、その時点ではあくまで予約ですので進学後に進学先を通して本申請する必要があります。自ら積極的に動く必要がありますが、申請が無ければ辞退したものとして奨学金は給付・貸与されません。これは2年次や3年次に進級するときも同じです。子どもたちには「あっ! 忘れてた」では済まされないことを強く話しておきましょう。

\奨学金で贅沢三昧した後の地獄!/

奨学金を利用すると、子ども達はこれまでに目にしたことのない金額を手にすることになります。思わず学費や生活費以外に使ってしまうこともあるかもしれません。結果、学費や生活費を支払うことができず大学や専門学校を辞めざるを得なくなり、借金だけが残ってしまうのが最悪のシナリオです。学費や生活費のお金であることの自覚と無駄遣いをしないとの強い気持ちを持たせるようにしっかり指導したいものです。

\子どものバイトで奨学金の減額や打ち切り!/

大学や専門学校に進学したら、学業の合間にアルバイトをして少しでも親の負担を減らしたいと思ってくれるのは親としてとても嬉しいことです。しかし、給付と減免で支援する国の高等教育修学支援新制度の場合、親の収入以外に学生本人のアルバイトも収入として加算されます。それによって給付や減免の減額、打ち切りもありうるので安易にアルバイトでガンガン稼ぐのはおすすめできません。学生本人のアルバイトでの収入基準はそれぞれの家庭の状況により違うので一概には言えませんが、シンガク図鑑公式サイトの中でさまざまなケースを検証したいと思いますので、気になる方は一度アクセスしてみてください。

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