2018年からスタートした給付型奨学金と入学金や授業料等が免除される「高等教育修学支援新制度」ですが、その基準に重要なポイントがあります。落とし穴と言っても過言ではないポイントですので、しっかり理解しておきましょう。

対象者は年収ではなく、免税水準で算出される！

高等教育修学支援新制度の3つの区分の対象基準は年収ではなく、免税対象かどうかが基準となっています。
以下の区分に対する年収はあくまで目安となります。
・第1区分：住民税非課税世帯(年収270万円未満)
・第2区分：年収約300万円未満
・第3区分：年収約380万円未満

免税水準の算出方法は⁈

免税水準は、住民税から「支給額算定基準額」を基に算出されます。
※算出方法は都道府県により違うのでご了承ください。

＜住民税が免除される水準の計算方法＞
①35万円✕（本人、同一生計配偶者、扶養家族の合計人数）＋32万円＝137万円以下
②または35万円以下（同一生計配偶者や扶養家族がいない場合）※学生等はこれに相当

＜給与から総所得額を計算する方法＞　※所得割（東京都の場合）
③給与所得額ー給与所得控除額＝総所得額
※給与所得額は、手取りではなく総支給額を指していますので注意が必要です。
※例）給与165.5万円以下────────65万円
　　　給与165.5万円超～180万円以下──収入金額の40％
　　　給与180円超～360万円以下────収入金額の30％＋18万円
　　　給与360円超～660万円以下────収入金額の30％＋54万円
　　　給与660円超～1,000万円以下───収入金額の10％＋120万円
　　　給与1,000円以上─────────200万円

※例１）母親、本人、弟の3名家族＝35万✕3名＋32万＝総所得額137万以下で非課税
　　　　母親の給与が220万＝220万ー（220万✕30％＋18万）＝136万
　　　　137万以下のため住民税免除世帯となる。

※例２）父親、母親、本人、弟の4名家族＝35万✕4名＋32万＝総所得額172万以下で非課税
　　　　父親160万、母親110万＝270万ー（270万✕30％＋18万）＝171万円
　　　　172万円以下のため住民税免除世帯となる。

進学後バイトした場合どうなる⁈

高校在学中に「高等教育修学支援新制度」に採用され、進学後にバイトをした場合は要注意で
す。本人が進学後にバイトした場合は＜住民税が免除される水準の計算方法②＞に該当するた
め、
※例）毎月9万のバイト✕12ヶ月＝108万、108万ー65万＝43万
　　　総所得額43万で課税対象となり＜給与から総所得額を計算する方法③＞の給与対象者と
　　　なり総所得額が跳ね上がってしまい「第一区分」対象外となる可能性があります。

※住民税には「均等割」と「所得割」の2種類