奨学金TOPIX①

2024年度から給付型奨学金の対象が拡大される

高等教育の修学支援新制度では、世帯の収入に応じて第1～第3区分と3段階の支援区分が設けられています。具体的には住民税非課税世帯など特に経済的に厳しい家庭が対象です。そのため、いわゆる中間所得層が対象から外れている点について、さまざまな意見がありました。そこで、政府は2 0 2 4 年度から、新たに第4区分（1/4を支援）を設け世帯年収600万円程度（4人世帯目安）まで拡充することを決定しました。ただし、全ての中間所得層ではなく、3人以上子どものいる多子世帯、または私立の理工系、農学系、IT系分野に進学する家庭が対象となります。沖縄県の学生の修学支援新制度の採用率は予約採用だけでも4割を超えています。第4区分まで対象が広がることで、6割ほどの学生が支援を受けられる可能性があると考えます。

奨学金TOPIX②

2025年度から多子世帯の学費無償化って？

昨年12月にテレビやネットニュースなどで目にした人も多いと思いますが、政府は2025年度から多子世帯の子どもの大学授業料などを無償化する方針を表明しました。今回の方針も2020年度から開始された高等教育の修学支援新制度と同じく少子化対策が目的です。修学支援新制度との大きな違いは、保護者の“所得制限を設けない”という点です。つまり、全ての多子世帯が対象になるということです。本稿執筆時点（2023年12月28日）では詳細が明らかにされていないため、報道ベースの情報ですが、3人以上子どもがいる世帯の大学等の入学金と授業料を修学支援新制度の第1区分と同額の減免支援を行うというもののようです。ただし、表明はしたものの、制度設計に対して賛否の声が多く、具体的な中身が見えるまでは冷静に見守る必要があるでしょう。とはいえ、国が高等教育の無償化に向けて進んでいるのは確かです。成人年齢が18歳に引き下げられたいま、奨学金を自分ごととして捉えてほしいと思います。

奨学金TOPIX③

県内市町村に広がってほしい！那覇市の給付型奨学金の特徴とは？

日本学生支援機構の調査では、2019年度時点で地方自治体が設ける奨学金の26.2%が給付型であることが報告されています。高等教育の修学支援新制度の開始以降、地方自治体でもさらに給付型奨学金を拡充させる動きが広がっていくと思われます。給付型奨学金の広がり自体は有難いことですが、課題点も残されています。ひとつは多くの地方自治体の奨学金では日本学生支援機構の給付型奨学金との併給を不可としていること。もう一点が支給開始時期の問題です。ほとんどの奨学金は進学後の支給であるため、合格発表後の納付金には対応できません。那覇市では、そういった課題点をクリアした独自の給付型奨学金事業を行っているのです。

2023年度募集内容

那覇市給付型奨学金の特徴

高等教育の修学支援新制度の不足分をカバー

高等教育の修学支援新制度による学費の減免額は、所得に応じて3段階の支援となっています。そのため、第2、第3区分の採用者はそれぞれ1/3、2/3の額の本人負担分が生じます。那覇市奨学生では、それらの本人負担分を給付するという仕組みです。つまり、那覇市奨学生に採用されると、修学支援新制度の第1区分と同額程度の支援が受けられるのです。

施設費にも対応

修学支援新制度による学費の減免対象となるのは「入学金」と「授業料」のみです。私立大学や専門学校では、そのほかに「施設費」の納付が求められます。那覇市給付型奨学金では、国がカバーし切れていない「施設費」も給付対象としています。

合格発表後の納付金にも対応

現在、私立大学入学者の57.4%が総合型、推薦型選抜で入学しています（文科省：令和4年度国公私立大学、公私立短期大学入学者選抜実施状況）。つまり、私立大学進学者の6割近くが、10月～12月に入学金と前期分学費の納付が必要となっているのです。そのため多くの家庭では教育ローンを頼ることになりますが、教育ローンにも当然審査があり全員が利用できるわけではありません。那覇市給付型奨学金では、入学前に奨学金の給付対応も行っています。