【奨学金】企業の奨学金返還支援(代理返還)制度とは

企業の奨学金返還支援(代理返還)制度

各企業が社員に対して実施している貸与奨学金の返還額の一部又は全額を支援する取組について、これまでは各企業から社員の方に直接支援する方法のみでしたが、2021年4月より企業から日本学生支援機構に直接送金することを受付することとします。

機構の貸与奨学金(第一種奨学金・第二種奨学金)を受けていた社員に対し、企業が返還額の一部又は全額を支援。
・今までは(〜2021.3.31)、企業→返還者→機構 ※返還支援対象者=企業が奨学金の返還を支援する社員
・これからは(2021.4.1〜)、企業→機構への直送も可能になった。※返還支援者を実施する企業にも対応します。

従来の奨学金支援制度では、企業が「賞与上乗せ型」「毎月上乗せ型」「一時肩代わり型」などといった対応が行われていました。いずれの形も一時的に返還支援対象者に支払われることで所得扱いになるため、所得税、住民税、社会保険料負担が増える可能性があります。同じ条件で入社した新卒同士であるにも関わらず、微々たる額ではありますが、給与に差異が生じてしまっていたわけです。
ですが、これからの奨学金支援制度では企業がJASSOに直接送金することで、給与に上乗せされていた分の納税負担がなくなります。
個人で行っていた返還にかかる作業を企業が肩代わりしてくれるので、送金などといった作業もなくなります(企業が対応してくれるおかげで返還忘れの防止にもなるため、返還総額はが順調に減っていくことも大きいです)
企業に申込みを行い受理された場合、支援対象者には企業による代理入金後に、代理返還した旨の通知作成が届きます。

また企業は奨学金返済目的の費用の所得税が非課税となります。個人の奨学金返済のための給付という扱いになるため、給与として損金算入できます。
従来では、企業・返還対象者の双方に掛かっていた税金が非課税になるので大きなメリットといえるでしょう。また、本制度を利用する企業はJASSOのウェブサイトに掲載されるそうです。

<問い合せ先>
独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部 奨学事業戦略課 総務係
電話:03-6743-6029

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